本報告書は、2017年11月に実施した「地方自治体における多文化共生施策の現状と課題に関する調査」の第1次集計結果の報告書である。
調査対象として後掲の表にあるモスク(イスラーム礼拝所)が所在する全国の95地方自治体を抽出し、質問紙による調査を行い、73の地方自治体から有効回答を得た。この報告書は、単純集計結果を提供するために作成したものであり、調査結果の全体像をわかり易く提示することを目的として、調査結果の概要を提示した。第2次段階の詳細な分析については、改めて報告書または学術論文として発表する予定である。

以下では、はじめに、調査結果の概要を調査票のパートごとに、簡潔な文章で提示した。その後に、集計結果の一覧として、使用した質問紙の書式をそのまま採用して、各質問文の選択肢に結果を記載した。有効回答数は73であるが、回答結果は原則として、%で表示し、同時に括弧内に度数(回答した地方自治体の数)を明記した。
なお、調査票の最後には、「多文化共生施策や取り組みの今後のあり方について、日頃、お考えのこと」、「外国人住民の方、またイスラム教徒の方と、日頃、接しているなかで、感じたこと」、「本調査に関するご意見やご要望」について3つの自由記述欄を設けている。これらの欄には、全部で32の地方自治体に記入していただいており、これらについても、記入内容をそのまま掲載した。また、これらについては、回答内容に関する分析結果も掲載した。

今回、ご回答いただいた地方自治体の担当者の方々には、日常業務の合間を縫って詳しくご回答を頂いており、厚く御礼申し上げます。2018年度以降の研究では、ご回答いただいた地方自治体の中から、更に多文化共生施策の現況と課題や、イスラム教徒に関連する施策などについて、個別にインタビュー調査を実施する予定である。関係する地方自治体のご担当者の方々には、今後ともご協力のほど節に、お願い申し上げます。

2018年6月28日

早稲田大学人間科学学術院

店田　廣文